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国民年金基金、付加年金、iDeCo、小規模企業共済の特徴

国民年金基金、付加年金、iDeCo、小規模企業共済の特徴

こんにちは、楓*です♪

この記事では、フリーランス(個人事業主)として働く私が自分が利用できる年金に関する制度を調べてまとめたものです。

 

フリーランスで働く場合、会社員に比べ老後の年金が低くなるということは聞いたことがある人も多いと思います。

 

そのため、この差を埋められるような制度がいくつかあるのですが、並立して存在するためわかりにくくなってしまっています。

 

めんどくさいと感じる人も多いと思いますが(笑)、将来への備えは急に用意できるものでもないので、主な違いを確認しながら自分に合った制度を利用したいですね♪

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フリーランスにとって私的年金が重要な理由

日本国内に住んでいる20歳〜60歳の全ての人が公的年金の国民年金に加入しており、第1号被保険者である個人事業主もこの国民年金に加入しています。

 

第2号被保険者である会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金などがあり、2階建てとなっています。

 

この差は大きく、国民年金のみの2020年現在の支給額(満額)は月額約6万円です。

 

これでは暮らしていけないのは明らかなので、不足分を国民年金以外の方法で用意する必要があります。

 

そのための制度として国民年金に上乗せする私的年金国民年金基金iDeco付加年金があり、自営業者の退職金の準備などを目的とする小規模企業共済があります。

 

制度の併用、税制優遇、途中で脱退・解約できるか

制度を選ぶうえでポイントとなる部分を比較します。

制度の併用について

組み合わせ方に注意点あり。

  • 国民年金基金と付加年金は併用できない
  • 国民年金基金とiDecoは併用できる。合わせて68,000円まで
  • 付加年金とiDecoは併用できる。利用する場合iDecoは67,000円まで
  • 小規模企業共済は国民年金基金、iDeco、付加年金とは別枠として併用できる

 

税制優遇について

どれを選んでも掛金は全額所得控除

国民年金基金

  • 掛金は「社会保険料控除」の対象
  • 給付時は「公的年金等控除」の対象

付加年金

  • 掛金は「社会保険料控除」の対象
  • 給付時は国民年金の一部として「公的年金等控除」の対象と考えられる

iDeco

  • 掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象
  • 運用益は非課税
  • 給付時は「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象

小規模企業共済

  • 掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象
  • 受給時は「退職所得控除」や「公的年金等控除の対象」

 

途中で脱退・解約できるか

国民年金基金

  • 加入資格を喪失した場合に脱退
  • 掛金を止めることができる

付加年金

  • 加入資格を喪失した場合に脱退
  • 掛金を止めることができる

iDeco

  • 基本的には脱退できない
  • 掛金を止めることはできる

小規模企業共済

  • 廃業や退任する場合に解約することができる
    掛金の納付月数および共済事由ごとに受け取れる解約手当金の金額が決まっている
  • 所得がない、災害に遭遇した、入院中の場合に半年または1年の間、掛金の払込みを止めることができる

 

各制度の主な特徴

ここからは各制度の主な特徴をもう少し詳しくみていきます。

国民年金基金

1階(国民年金)をまさに2階にすることができる感じの制度。

ただし、あらかじめ月額の受給金額が決まっているためインフレに対応できない、そもそもこの制度が持つのか不安などの声も。

参照サイト

国民年金基金HP

国民年金基金制度(厚生労働省HP)

運営者

国民年金基金連合会

加入資格

国民年金の第1号被保険者や国民年金の任意加入者など

掛け金(月額)の設定

7,940〜68,000円

受給額

加入年齢と何口加入するかによって受け取る年金額があらかじめ決まる

1口目は「終身年金」(A型・B型の2種類)を選んで加入し、追加となる2口目(任意)では「終身年金」および「確定年金」(I型からV型まで5種類)を選ぶ

年金額シミュレーション(国民年金基金HP)

受給年齢

60歳または65歳(加入したタイプによる)

受給方法

終身年金。2口目に確定年金を選んだ場合はそれがプラスされる

ポイント

  • 現在の予定利率は1.5%
  • 月額の受給額があらかじめ決まっておりインフレに対応できない

 

付加年金

2年で元が取れるお得な制度。
ただしこれだけでは足りないので、国民年金基金を利用しない場合に入っておくイメージ。

参照サイト

付加年金(日本年金機構HP)

運営者

国民年金基金連合会

加入資格

国民年金の第1号被保険者や国民年金の任意加入者など

掛け金(月額)の設定

400円

受給額

付加年金額=200円×付加保険料納付済期間の月数

受給年齢

65歳

受給方法

終身年金

ポイント

2年間で元が取れる

<30年納付した場合>

30年間の納付額 12ヵ月×30年×400円=144,000円

1年間の年金受給額 12ヵ月×30年×200円=72,000円

この72,000円は毎年変わらないので、
72,000円×2年=144,000円となり元は2年で取れる

 

iDeco

国民年金基金、付加年金、小規模企業共済とは異なり、自分で運用できる。
リスクはあるが、現時点では利回りの悪くない商品が多い模様。

参照サイト

イデコ公式サイト

iDeCoナビ(確定拠出年金教育協会HP)

iDeCoの概要(厚生労働省HP)

運営者

国民年金基金連合会

加入資格

20歳以上60歳未満の方

掛け金(月額)の設定

5,000〜68,000円(個人事業主の場合)

受給額

掛金とその運用実績に応じた額を受け取る

受給年齢

65歳

受給方法

  • 一時金
  • 年金
  • 一時金と年金の併用
  • 終身年金

ポイント

  • 自分で運用する商品(投資信託、保険、定額貯金)を選び、運用する
  • 元本保障商品もあるが、下回る商品もある

 

小規模企業共済

国民年金やiDecoと併用可能で、個人事業主が退職金を準備する際に利用したい制度。

参照サイト

小規模企業共済(中小機構HP)

FAQ「小規模企業共済制度について」(中小企業庁HP)

運営者

中小企業整備基盤機構

加入資格

個人事業主、会社役員

掛け金(月額)の設定

1,000〜70,000円

受給額

掛金や加入期間などに応じた共済金額を受け取る

受給年齢

退職・廃業時に受け取り可能

受給方法

  • 一括受取り
  • 分割受取り
  • 一括受取りと分割受取りの併用

ポイント

予定利率が1%と低くインフレに弱い

おわりに

この記事を書くにあたり、プロの意見を参考に読んでみたところ、
どの制度を選ぶべきかはプロでも意見が割れていました

インフレなどこれからの時代をどうみるか、
運用することに抵抗があるか、ないか、
大黒柱なのか、配偶者なのかなど、
それぞれのバックグラウンドが異なるため、
自分にとってのベストを見極める必要があります。

迷うところではありますが、何も備えないというのが一番よくない選択かなと思うので、
これらのどれかに加入しつつ、
時代の流れに注視しながら、
軌道修正しつつそれぞれのペースで貯めていくのがいいのかなと思いました。

最後までお読みいただきありがとうございました!